あまのじゃく

行政改革委員会は、1995年3月に情報公開法要綱案を柱として「情報公開法制の確立に関する意見」を提出するなどの活動を行い、97年12月に規制緩和の推進と行政の守備範囲を見直す行政関与のあり方を内容とする最終答申を提出して解散した。

他方、行政改革会議は、これまでの1府21省を「大括り」で1府12省とする中央省庁等改革基本法の制定に直結する最終報告書を提出し、同法が主要目的とする内閣機能の強化と、数はほぼ半減したが主要な巨大省庁を2001年1月から創設する設置法の成立に至った。

また、行政の効率化を目的として、公的部門の民営化と公務員総数の削減を狙いとした、独立行政法人化という新たな行政組織改革が行われ、独立行政法人通則法第2条により、89の事務・事業について2001年4月より独立行政法人が順次整備されることになった。

他方、地方分権化推進委員会は、98年11月に最終答申を提出した。

これを受けて、新たに整序された地方の事務・事業の実施に必要不可欠な財源を保障しないまま、地方分権化の推進を図る一方で地方統制を新たに強化するという、矛盾をはらんだ地方自治行政改革が行われた。

update:2010年02月24日